地震

地震大国日本に住むなら必須!地震保険の基礎知識

地震保険に加入することが重要!

日本では地球にある十数枚のプレートの中で、4枚も沈み込む衝突部分になっています。
ゆっくりとしかし着実にプレートは動き、そうして生じる歪によってときには猛烈な破壊力を持つ大地震が起きるのです。
もちろん、地震は小規模のものも頻発しており、日本に住むのであれば一年を通してそのリスクに怯えなければいけません。

だからこそ、いろいろな防災グッズを用意したりして、いざという時に備えて置くことが大事なのですが、金銭的な被害に対しては地震保険に加入することが重要になります。

地震保険とは1964年に起きた新潟地震をきっかけに制定された法律により誕生しました。
政府も一部を負担することになっており、どこの保険会社でも商品の内容や料金は都道府県や建物の大きさごとに同じ保険料となります。

ただし、建物の免震や耐久性によって保険料の割引制度を受けることが出来るので、支払い負担は軽減する事が可能です。
割引の種類としては新築されたのが建築基準法改正の前か後かが問われる建築年割引、耐震等級によって変わる耐震等級割引、他に免震建築物割引、耐震診断割引などがあります。

これらの割引の適用は重複されないので、加入者は使える割引の中で一番割合がいいものを選ぶことになります。

支払った保険料は所得控除の対象になる

加えて支払った保険料は所得控除の対象となります。
所得税で最高5万円、住民税で最高2万5千円が控除額です。

一緒に加入している火災保険については控除対象ではありません。
保険証券と送られてくる証明書をつかって年末調整あるいは確定申告をすれば控除を受けられます。

では、具体的に商品の内容はどういうものになっているのかというと、まず単独で加入することは出来ず、火災保険とセットになっています。
逆に火災保険だけに加入している人が、追加をすることは出来ます。

保険でカバーできる家財というのは1組が30万円以内のもの

そして対象となるのは地震・噴火、それに伴う津波が原因で火災、損壊、埋没、流出がおきてしまったときに被った家やその中にある家財一式です。
ただし、保険でカバーできる家財というのは1組が30万円以内のもので、それ以上の価値を持つ貴金属は対象外です。

また自動車も含まれません。
株などの有価証券や電子マネー、パソコンなどに保存されていたデータなども家財としては認められません。

家や家財をどれだけ補償してくれるのかということで、損害の程度によって変わってきます。
建物の時価額の50%以上、家財全体の時価額の80%以上が損害を被ったときには全損ということで地震保険金額の100%が支払われます。

そこから損害が小さくなるごとに、大半損、少半損、一部損ということで支払われる地震保険金額も少なくなっていきます。
なお、あくまでも時価額であって、家や家財を購入したときの金額ではありません。

火災保険についている特約で上限を上げることは可能

さらに地震保険の補償は火災保険の補償に対して半分以下が上限です。
火災保険で家に対して1000万円の補償を受けられるとしたら、その半分である500万円までしかもらえません。
それでも、被災して新しい家を建てるための資金が必要ですから、加入する意義は十分にあります。

もし、もっと手厚い補償を希望するのであれば、保険会社が火災保険についている特約をつけることで上限を上げることは可能です。
特約はどこの保険会社でも用意されているものではないので、加入前によく調べておかなければいけません。

いろいろといいことばかりに思える地震保険ですが、保険料の負担が増えるということでそれがデメリットといえます。
もちろん、いざというときの備えはしておくべきですが、家計が苦しいときに追加で保険料を支払うことが出来るかというは各家庭の事情によって変わってきます。

その点を理解した上で加入を検討しなければいけません。